助成金に関することなら、海野労働法務事務所へ・・・みなとみらいの海が見える事務所です

例えば△従業員の待遇向上を考えている
△60歳そこそこなら、うちの従業員はまだまだ元気だ!
流れ
  • 就業規則の改定(定年引上げ等)・届出
  • 定年引上げ等の措置の実施
  • 支給申請
助成額
中小企業10〜160万円企業規模や導入した制度に応じて
大企業10〜160万円
  • パートタイム労働者又は有期契約労働者から正社員へ転換のための試験制度を導入し、実際に転換させた場合
例えば△有期契約社員やパートタイマーの待遇の向上を考えている
△頑張っている者には正社員登用のチャンスを!
流れ
  • 就業規則の改定(正社員転換制度導入)・届出
  • 正社員転換
  • 支給申請
助成額

中小企業

大企業

導入

1人目転換
40万円

6ヵ月後

2〜10人まで

20万円

母子家庭の母等の場合は30万円

導入

1人目転換
30万円

2〜10人まで

15万円

母子家庭の母等の場合は25万円

6ヶ月後

  • パートタイム労働者又は有期契約労働者に対して、正社員と共通の処遇制度を導入し、実際に当該制度を適用した場合
例えば△有期契約社員やパートタイマーの待遇向上を考えている
△正社員同様の処遇制度でモチベーションアップを!
流れ
  • 就業規則の改定(共通処遇制度導入)・届出
  • 共通処遇制度適用
  • 支給申請
助成額
中小企業60万円1事業主につき
大企業50万円
  • パートタイム労働者又は有期契約労働者に対する健康診断を導入し、実際に当該制度を導入し、実際に延べ4人以上に実施した場合
例えば△有期契約社員やパートタイマーの待遇向上を考えている
△健康診断を受けて、いつもでも元気に働いてもらいたい!
流れ
  • 就業規則の改定(健康診断制度導入)・届出
  • 健康診断実施
  • 支給申請
助成額
中小企業40万円1事業主につき
大企業30万円
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